全日本理美容健康保険組合

個人情報を目的外利用する場合や、個人情報を本人以外の第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得なければなりません。ただし、加入者本人にとって利益となるもの、または事業主側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的といえないものについては厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。
そこで、以下に挙げるケースについては、第三者への提供が必ずしも本人の不利益にならないことなどから、本人から明確な反対・留保の意思表示がない場合は、包括的な同意が得られているものと取り扱うこととさせていただきます。同意されない方につきましては、当組合までご連絡ください。お申し出がない場合は同意していただいたものとさせていただきます。

負傷原因の照会
外傷により診療し、ご本人にその負傷原因の照会が必要な場合、「負傷原因届」を密封のうえ事業所を経由して送付します。

医療費通知の送付
皆様の医療費をお知らせする「医療費通知」について、各世帯別に密封のうえ事業所へ一括して送付します。

健診結果の送付
皆様にお配りする健診結果について、個人別に密封のうえ事業所へ一括して送付します。また、皆様にお配りした健診結果と同じ全ての内容について、事業主から「健康診断結果等情報提供願および誓約書」の申し出があった場合には事業主にも結果表を送付します。（ ⇒「個人情報の共同利用の取り扱いについて」参照）
※ご家族の方は除きます。また、事業所・健診機関により一部取り扱いが異なる場合も あります。

健診・保健指導の案内
健診（特定健診含む）の受診者等一覧表や保健指導対象者を事業所を経由してご案内いたします。

資格状況の回答
医療機関や他の保険者（市区町村、全国健康保険協会等を含む）から資格喪失かどうかなどの保険診療の照会があった場合、相手先を確認した上で、回答を行います。

高額療養費の適正支給のため一定の受診者に関する地方自治体等の医療費助成制度情報を取得する場合
高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、
医療機関や地方自治体に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。