お知らせ

2017年03月08日
セルフメディケーション税制について

健康増進・疾病予防の取組みの一環として、平成291月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されました。
セルフメディケーション税制は、日頃から健康管理を行っている人が、1年間(11日~1231日)に特定成分を含む市販薬(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。

ただし、医療費控除を受ける薬品購入代は対象外です。医療費控除とセルフメディケーション税制のうち、どちらを利用するかは本人が選択します。
詳しくは最寄りの税務署にてご確認ください。

対象となる人

①所得税、住民税を納めていること

OTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えていること(生計同一の家族分は合算可)

③健康増進・疾病予防への取組みとして、以下のいずれかを受けていること

・健診(健康保険組合等が実施するもの)

・予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチン予防接種)

・事業主健診(勤務先で実施する定期健康診断)

・特定健診(健康保険組合等が実施するもの)

・がん検診(市町村が実施するもの)

 

対象となる金額の計算方法

 OTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合に、超えた金額(88,000円上限)につ
 いて所得控除を受けることができます。

2017年02月21日
東日本大震災に係る自己負担額免除の取扱いについて

東日本大震災により被災され、免除証明書を交付されている方のうち、福島第一原発事故に伴う警戒区域等の被災者の皆様につきましては、次のとおり医療機関における窓口負担額の免除措置が延長されることとなりました。
対象となる方には新しい免除証明書をお送りいたしますので、ご確認ください。

(新)有効期限

(旧)有効期限

平成29 9 30 日まで

平成29 2 28 日まで



また、有効期限の切れた免除証明書につきましては、お早めに返却くださいますようお願いいたします。

2016年12月22日
マイナンバー制度導入に伴う様式変更について

健康保険では、健康保険施行規則の改正により、平成291月以降、各種届書に個人番号(以下「マイナンバー」といいます)を記入いただくこととなります。これに伴い、当組合でも次のとおり様式変更を予定しております。

【変更予定の様式】

・被保険者資格取得届(変更様式は こちら

・被扶養者異動届(変更様式は こちら

【変更内容】

 ・マイナンバー記入欄の追加

    新規加入の加入者(被保険者・被扶養者)のマイナンバー取得のため

平成291月以降は、変更後の新様式にて提出くださいますようお願いいたします。旧様式による提出の場合は、備考欄等にマイナンバーを記入いただきますようお願いいたします。

2016年11月30日
年末年始の業務について

当組合では、誠に勝手ながら年末年始の業務について、下記のとおりとさせていただきます。

休業中は大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

なお、休業中のお問い合わせ等につきましては、14日(水)より随時対応いたします。


                   --

【年末】1227日(火)まで28日は終日システムメンテナンスのため、1200までの電話応対業務のみとさせていただきます)

【年始】 1  4日(水)830より

 

※保険証交付について

1222日(木)受付分(不備分等を除く)まで年内発行の予定です。お急ぎの場合には、なるべくお早めにご提出くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2016年09月20日
制度改正のご案内

■平成2810月より社会保険の加入対象が広がります

 短時間労働者の社会保険加入義務について

    被保険者501人以上の事業所(501人未満の事業所は当面猶予)を対象として、次の

     すべてに該当する短時間労働者の社会保険加入が義務付けられます。

 

    1週間の時間または1ヶ月の日数が通常労働者の34未満

    ②週20時間以上勤務

       ③賃金月額8.8万円(賞与・残業代・通勤手当などは含めません)

    ④1年以上雇用見込

         ⑤学生でないこと(夜間・定時制の方を除く)


 社会保険加入基準の34要件の改正について

  従来の基準において、「目安」であったものが次のとおり「法律化」されます。    

1週間の時間及び1ヶ月の日数が正社員の34以上の方

1日又は1週間の時間及び1ヶ月の日数が正社員のおおむね34 以上の方

   

  ※上記新要件については、すべての事業所が対象となりますので、ご留意くだ

   さい。



扶養者認定における同居要件が撤廃されました 

 現在、被保険者の兄姉を被扶養者とする認定要件については、被保険者の収入で生活

 しているという「生計維持」条件のほか、「同居」が条件となっていますが、この同

 居条件が、この10月から撤廃されます。

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こんなときは

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